【緊急事態】３回目で経済損失は、１７日間で７０００億円に

　野村総合研究所の木内登英たかひでエグゼクティブ・エコノミストの試算によると、今回の１７日間の緊急事態宣言による損失額は東京都で４１１０億円、大阪、京都府、兵庫県で計２８８０億円。計約７０００億円で、年間の名目ＧＤＰの０・１％程度にあたる。

　過去２回の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の影響を合わせると、損失額は計１３・９兆円となり、名目ＧＤＰの２・５％程度に相当する規模になる。

　さらに、今回の緊急事態宣言が過去２回並みの２か月間に延長され、対象区域に埼玉、千葉、神奈川県が加わると、３度目の宣言による損失額は３兆８６４０億円まで膨らむとしている。木内氏は、「４～６月期の実質ＧＤＰの成長率が２四半期連続でマイナスとなり、景気が『３番底』に陥る可能性も出てくる」と指摘する。

　緊急事態宣言の期間が大型連休と重なることで、消費への影響も大きそうだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの推計では、４月２９日～５月５日の１日あたりの個人消費の平均は、コロナ禍前の１９年と比べて６・１％減る見通しだ。休業要請に応じた大型商業施設には、１店舗あたり１日２０万円の協力金が支払われる見通しだが、例えば、高島屋日本橋店（東京都中央区）の１日の売上高は約３億円とされる。百貨店関係者は、「全体の売り上げからすれば、２０万円では少なすぎる」と憤る。