【新型コロナウイルス】加藤官房長官がワクチン接種について、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、加藤官房長官は記者会見で、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。
この中で加藤官房長官は「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、今月21日から、企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を開始することを可能とする」と述べ、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

そのうえで、高齢者への接種が早期に完了する見込みの自治体では、それぞれの判断で、職場や大学などでの接種時期を前倒しすることも認める考えを示しました。

また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。

さらに、中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、下請け企業などの取り引き先も接種対象に加えること、それに大学などが学生も対象に含めて接種を行うことを可能にする考えを示しました。

そして、職場や大学などでの接種を行う際に、高齢者や基礎疾患のある人が優先的に接種を受けられるよう求めていくと強調しました。

加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。政府はかなりのモデルナワクチンを持っており、企業をしゅん別しなくても、要望があれば発送していくことは可能だ」と述べました。

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