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    国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」実際は…

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    NO.8919207
    1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要
    1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要
    国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。

    だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。

    しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

    ■“準備”は進んでいる
    「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。

    そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。

    コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。

    菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

    「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。

    改革のメインターゲットは年金制度の廃止。

    高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

    ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

    今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。

    雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

    自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

    「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。

    それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。

    そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。



    【日時】2020年10月08日 07:00
    【ソース】マネーポストWEB


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    【池袋暴走事故】なぜこんなことになったのか、これからどうしたら良いのか……」加害者の想い


    NO.8919437
    「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」
    「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」
    ■加害者家族の人生も激変10月8日、東京地裁。

    2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。

    「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」

    被告人は罪状認否でこのように述べ、過失を否定した。

    「なぜこんなことになったのか、これからどうしたら良いのか……」

    2019年4月下旬、筆者が代表を務めるNPO法人WorldOpenHeartの「加害者家族ホットライン」に、父親が運転していた車が事故を起こし、多数の被害者を出してしまったという家族から電話が入る。

    被害者の方々の容態が心配で、車に同乗していた母親も生死にかかわる重傷だという。

    何日も食事が喉を通らず全く眠れていない。

    言葉は少なく、憔悴しきっている様子が伝わってきた。

    精神的に相当追い詰められている相談者に対し、筆者は精神科に行くよう促し、無事を確認するため何度か電話を入れていた。

    相談は匿名で、事件の詳細をあれこれ聞くことはしない。

    相談者が、「池袋暴走事故」の加害者家族だと判明したのはだいぶ後のことだった。



    【日時】2020年10月09日
    【ソース】現代ビジネス
    【関連掲示板】


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    【注意!】国勢調査の無視は罰金?懲役も???

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    NO.8896296
    「国勢調査」無視は50万罰金。今年は罰則強化で6ヶ月未満の懲役も。
    「国勢調査」無視は50万罰金。今年は罰則強化で6ヶ月未満の懲役も。
    日本に住むすべての人を対象にした「国勢調査」が行われています。「面倒くさい」という人もいるようですが、もし、回答しなかったり、うそをついたりしたら、どうなるのでしょうか。

    5年に1度、日本に住むすべての人を対象に世帯構成や住居の種類、職業などを聞く「国勢調査」の調査票(紙)による回答が10月1日に始まりました。

    インターネットでも回答でき、9月14日から、オンラインで始まっていますが、SNS上では「面倒くさい」「無視していいよね?」「うそを書いたらどうなるの?」などの声が上がっています。

    調査の意義や、もし、回答しなかったり、うそを書いたりしたらどうなるのか、総務省統計局国勢統計課の担当者に聞きました。

    ■2020年は実施100年の節目

    ■Q.国勢調査の意義を教えてください。
    担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。
    2020年の調査は大正9年(1920年)を第1回として21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
    国勢調査では、10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人について普段住んでいる場所で調査します。
    このため、日本に住んでいる外国人も調査の対象になります。
    国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます」



    【日時】2020年10月01日
    【ソース】大人アンサー


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    【記憶喪失】回転寿司店で保護された男性、以前の記憶がない?

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    NO.8876911
    僕の名前を知っている人がいたら教えて欲しい…記憶喪失状態で発見された“推定25歳”男性
    僕の名前を知っている人がいたら教えて欲しい…記憶喪失状態で発見された“推定25歳”男性
    去年7月9日、愛知県春日井市内の回転寿司店で保護された男性。

    午後2時頃に1人で入店し、午後9時を過ぎても滞在していたため店員が声を掛けると、「自分が誰か分からない」と話したため、110番通報された。

    それでも寿司店で保護される以前の記憶はなく、今も本名はおろか、生年月日や出身地、家族のことも「分からない」。

    男性の生活支援を続けているボランティアの横井千枝子さんによると、スマホの使い方や切符の買い方を知らず、日本の地理や元号に関する知識も無いという。

    一方、ある程度の読み書きや計算は可能で、キーボードでテキストを入力することは可能だ。

    料理や掃除、洗濯など、身の回りのことは一通りこなせる。

    ただ、身分を証明するものが無いため、戸籍謄本・抄本の取得も難しく、携帯電話の契約をすることもできない。

    正社員として働くこともできないため、市役所が便宜的に付けた「春日井二郎」という名前、推定から「25歳」に設定された年齢で生活保護を受給して暮らしている。

    家具は近所の住民や、横井さんの知人らが支援してくれた。

    眼鏡は度数が視力に合っていなかったため、新調した。

    就労移行支援事業所「ふらっぷ」支援員の藤井貴之さんによると、「会話をしていて、特に方言や癖が出るということはない。色々な本やテレビ番組など、色々なものを試したが、何かが記憶に残っているということはなかった」と振り返る。

    自宅ではテレビを観ていて気になった言葉などを辞書で調べたり、支援者に贈られた音楽プレイヤーで様々な曲を聴く。

    そういう中で、もしかしたら記憶が蘇るかもしれないという期待も抱いている。

    また、保護された寿司店の周辺も頻繁に歩くようにしている。

    「この近くに知っている人がいるかもしれない、声を掛けられたりするかもしれないと思って」(春日井さん)。



    【日時】2020年09月24日 10:17
    【ソース】AbemaTIMES
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    【ドコモ口座】スマホ決済使わない人が標的に!


    被害者全員がドコモ口座持たず スマホ決済使わない人が標的
    …用者が自らドコモ口座を開いて本人の銀行口座とひも付けしている場合は、不正に開設されたドコモ口座とひも付けされることはない。 逆に、ドコモ口座を開いてい…
    (出典:経済総合(産経新聞))


    ドコモ口座ドコモこうざ)とは、NTTドコモの提供する送金・決済サービスの名称。ドコモが資金移動業者として運営している。 ドコモ口座は現金を扱えるプリペイド型のバーチャル口座である。だれでも無料で開設することができ、銀行口座やコンビニ等からドコモ口座へ入金すれば、ユーザー間の送金やネットショッピン
    9キロバイト (1,445 語) - 2020年9月10日 (木) 09:34



    (出典 news.tbs.co.jp)


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